病院・企業内の保育所を増やす方針

佑二郎です、複数の企業が共同で設置したり、従業員以外の地域の子供を任意で受け入れたりすることも可能だ。
政府は待機児童解消に向けた政策の一つとして推進している。
ポピンズは来年４月までにサッポロホールディングスの恵比寿本社や関西国際空港など、企業主導型を活用した約10カ所の保育所をつくる計画だ。
テナント企業の従業員や周辺住民の子供も受け入れる。
ニチイ学館も同４月までに自社従業員向けを33カ所、一般の企業向けに５カ所を設ける。
今後は他社向けの受託をさらに進める方針だ。
同社が展開する子供向け 英会話教室ＣＯＣＯ塾ジュニアと連携して語学レッスンを実施する。
保育最大手のＪＰホールディングスは資生堂と組み、企業主導型保育所を運営する共同出資会社を17年２月にも設立する。
まずは資生堂の従業員向けに開設し、ノウハウを積んで他の企業の運営受託を狙う。
保育士や新規開設に適した土地が限られるなか、国の基準を満たす認可保育所の設立ペースを落とさざるを得なくなっている。
16年度の認可保育所などの開設計画はポピンズが６カ所にとどまっている。
単純比較はできないが、企業主導型が認可保育所を上回るペースとなりそうだ。
地方でも活用が広がる。
アートコーポレーション子会社のアートチャイルドケアは４月までに東北などで５カ所以上新設する。
キッズコ ーポレーションも来年９月までに病院・企業内の保育所を10～20カ所増やす方針だ。
保育所に入りたくても入れない待機児童の解消が課題となるなか、政府は保育所の定員を17年度までに13年度比で50万人分増やし、約280万人分の受け皿を確保する目標を掲げる。