病院・企業内の保育所を増やす方針

佑二郎です、複数の企業が共同で設置したり、従業員以外の地域の子供を任意で受け入れたりすることも可能だ。
政府は待機児童解消に向けた政策の一つとして推進している。
ポピンズは来年４月までにサッポロホールディングスの恵比寿本社や関西国際空港など、企業主導型を活用した約10カ所の保育所をつくる計画だ。
テナント企業の従業員や周辺住民の子供も受け入れる。
ニチイ学館も同４月までに自社従業員向けを33カ所、一般の企業向けに５カ所を設ける。
今後は他社向けの受託をさらに進める方針だ。
同社が展開する子供向け 英会話教室ＣＯＣＯ塾ジュニアと連携して語学レッスンを実施する。
保育最大手のＪＰホールディングスは資生堂と組み、企業主導型保育所を運営する共同出資会社を17年２月にも設立する。
まずは資生堂の従業員向けに開設し、ノウハウを積んで他の企業の運営受託を狙う。
保育士や新規開設に適した土地が限られるなか、国の基準を満たす認可保育所の設立ペースを落とさざるを得なくなっている。
16年度の認可保育所などの開設計画はポピンズが６カ所にとどまっている。
単純比較はできないが、企業主導型が認可保育所を上回るペースとなりそうだ。
地方でも活用が広がる。
アートコーポレーション子会社のアートチャイルドケアは４月までに東北などで５カ所以上新設する。
キッズコ ーポレーションも来年９月までに病院・企業内の保育所を10～20カ所増やす方針だ。
保育所に入りたくても入れない待機児童の解消が課題となるなか、政府は保育所の定員を17年度までに13年度比で50万人分増やし、約280万人分の受け皿を確保する目標を掲げる。

基本的方針が崩れているようみえかなり問題はある？

佑二郎です、今回の日ロ首脳会談をどう評価するか。
首脳が話し合い、スタート地点にしたのは無意味ではない。
元島民らがロシアの査証なしで自由に訪問できる事業の拡充も人道的意味がある。
だが、北方領土問題の解決には全く進展がないと言わざるをえない。
共同経済活動では協議開始で合意した。
平和条約締結へ重要な一歩とプーチン氏 も認めた。
ただ、様々な解釈の余地を持たせた表現だ。
プーチン氏が認めるのは日ソ共同宣言だけ。
ロシアの法律以外でやるとも到底思えない。
両国の法的な立場はどう妥協点を見いだすか分からない。
日本でもロシアでもない第３の法律を適用するのも現実離れしている。
六法全書１冊をつくるようなものだ。
共同経済活動は領土交渉にプラスではないのか。
下手すると、逆に遠ざけてしまう。
ロシアの法律を適用すればロシア領と公式に認めることになりかねないからだ。
共同経済活動は1996年にロシアのプリマコフ外相が要求し、98年に日ロ両国で共同経済活動委員会の設置を決めた。
その際、日本の要求で作ったのが国境画定委員会だ。
ロシアが国境は画定していないとの前 提を認めたわけだ。
当時は両方作ったので意味があった。
プーチン氏もかつては、四島の帰属問題が解決していないとの前提に立つ東京宣言を認めていた。
だが、現在は以前よりも固い姿勢がみえる。
今回も全体的にロシアペースだ。
日本政府は従来、対等な国家間関係を意識し、平和条約交渉と経済協力のバランスをとろうとしてきた。
基本的な方針が崩れているようにもみえる。
かなり問題はあるなという感じがする。
首相は分かっていると思うが、官邸の首相周辺は主権に関わる問題を甘く見過ぎている。
さて、気になる話題で今日のブログは終了します。
そこには、「工場原価」「メーカー利益」「商社マージン」「中間マージン」などが積み上がっていき、最終的な販売価格が決まります。
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アップルペイはスマホでＱＲコードを読み取るタイプのものも多い。

佑二郎です、アップルペイの最大の特徴は東日本旅客鉄道の電子マネーＳｕｉｃａに対応していること。
ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術ＦｅｌｉＣａを搭載しているｉＰｈｏｎｅ７であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。
このほかコンビニエンスストアやスーパーなどの店頭ではｉＤやＱＵＩＣＰａｙなどに対応している読み取り端末にｉＰｈｏｎｅの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。
ク レジットカードで支払ったときのようにサインや暗証番号を入力する必要はない。
大手クレジットカード会社が発行するカードはほぼ設定が可能で、買い物がこれまでよりも便利になる。
カード会社は利用者の獲得や囲い込みを図るために、支払料金の一部還元やポイント付与のキャンペーンを実施している。
ＪＣＢは来年１月15日までに同社のカードを設定したアップルペイで支払うと最大5000円をキャッシュバックする。
三井住友カードも先着で5000円を利用者に還元する。
クレディセゾンも年内に利用すれば777円を還元する。
アップルペイは導入以降、決済件数がかなり増えているという。
アップルペイと同じように支払いができるのがＮＴＴドコモが導入しているおサイフケータイだ。
カ ードを設定して同社の対応した携帯電話をかざすだけで決済できる。
アップルペイはｉＰｈｏｎｅに対応しているが、アンドロイドや従来型携帯電話を使っている場合はおサイフケータイでもほぼ同じ利便性を受けられる。
スマホ決済では読み取り端末にかざすのではなく、スマホでＱＲコードを読み取るタイプのものも多い。
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例えば、食べ過ぎを防止するために食事前に飲んだり、食べ過ぎてしまった日の翌日に摂取カロリーを少なめにしておこうという時、また、チョッとお腹が空いたな！…なんていう時などにコバラサポートを飲むことで、ドカ食いなどをしなくてすむのが良いところです。
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優遇を受ける２社、それでも踏み切った決断は重い

佑二郎です、人口増が続く同国の課題は雇用の受け皿となる製造業の育成だ。
とりわけ産業の裾野が広い車工場の誘致は悲願。
いち早く東南アジア諸国連合域内の関税を撤廃したため、生産コストが低いタイなどから輸入車が流入し、足元では市場の７割を占める。
ＣＡＲＳを導入すれば工場が集積し、将来は輸出もできると踏んだ。
対象車種の枠は３つ。
市場の４割弱を抑えるトヨタが小型セダンヴィオス、シェア２位で約16％を握る三菱自がミラージュで６月に承認を受けた。
問題は３枠目が埋まらないことだ。
独フォルクス ワーゲンが念頭にあったようだが同社の排ガス不正問題で立ち消えとなった。
立ちはだかるのは厳しい生産台数条件だ。
トヨタのヴィオスの販売台数は車種別首位の年３万台強で何とか達成できそう。
現在はタイから輸入する三菱自のミラージュは年１万7000台強で楽観できない。
３車種目にはさらに高いハードルで、政府は条件緩和に傾いた。
韓国の現代自動車の参加が噂された。
納得がいかないのはトヨタと三菱自だ。
特に三菱自は内製比率の条件を満たすため、100億円近くを投じてプレス工場を新設、350人ほどを新たに雇用した。
３枠目だけハードルを下げられれば不公平と感じるのも無理はない。
結局、政府は条件見直しの可能性を撤回した。
ＣＡＲＳで浮き彫りになったのはむ しろフィリピンの産業基盤の弱さだ。
税優遇を加味してもタイから輸入した方がフィリピンで生産するよりもコストが低い。
優遇を受ける２社の幹部は漏らす。
それでも将来性に期待して先行投資に踏み切った両社の決断は重いといえる。